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木造建築の復権

あまり話題にはなっていませんが、今年6月「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が交付され、10月1日に施行された。<br /><br /> 日本では、戦後造林された人工林が資源として利用可能な時期を迎える一方で、木材価格の下落等の影響などにより森林の手入れが十分に行われず、国土保全など森林の多面的機能の低下が大いに懸念され、木を積極的に使うことにより、森を育て、林業の再生を図ることが急務。<br /><br />「公共建築物等木材利用促進法」はこのような状況を踏まえ、現在木造率が低く、今後の需要が期待出来る、公共建築物に、国が率先して木材利用に取り組むとともに、地方公共団体や民間事業者にも木材利用の取り組みを促し、住宅や一般建築物への波及効果を含め、木材全体の需要を拡大することを目的に制定された法律だ。<br /><br />この法律によって、低層の(3階建以下)の公共建築物は原則として全て木造化を図らねばならないという事。<br /><br />詳しくは<br /><a href=http://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/koukyou/pdf/sokusin2.pdf” target=”_blank”><font style=”color:#FF0000;font-size:13px;”><b>公共建築物における木材利用のスキーム</b></font></a>をご覧下さい。<br /><br />従来、火災時の安全性の確保・様々な基準への対応の難しさもあって、公共の大規模建築物などへの利用は敬遠されてきたが、環境重視の時代背景の中での動きだ。<br /><br />こうした中、住宅業界では大手のプレハブメーカーもこぞって、住宅の木質化の動きが顕著になってきている。<br /><br />もしかすると、近い将来、住宅は全て木造建築の義務化なんていう日がくるかもしれない。<br /><br /><br /><br /><br /><br />””