先日始まった政府の行政刷新会議による事業仕分け第３弾にて、太陽光発電を導入する家庭への補助金の来年度の概算要求額（429億円）を2割削減すべきだと判定した。<br /><br />その他、太陽熱を給湯などで利用するソーラーシステムへの補助金は廃止とされた。<br /><br />エネルギー特会は経済産業省と環境省とがそれぞれで関連する事業を行っているが、省エネに関する政策は、いま一度しっかりとしたビジョンに基づいて、長期的かつ総合的な検討が必要だと思う。<br /><br />設備をいくら導入しても、家という肝心の器の断熱性能が改善されなければ、エネルギーの垂れ流しにも繫がる。